2011-04-19 第177回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
本法案は、財団法人民間都市開発推進機構が認定事業者となった大手不動産業者や大手スーパーなどの大企業に対し実施する融資に六年間で三千億円にも上る政府保証を付与するものであり、外資を誘致するために大企業に不当に大きな利益を供与するもので、極めて不適切なものです。
本法案は、財団法人民間都市開発推進機構が認定事業者となった大手不動産業者や大手スーパーなどの大企業に対し実施する融資に六年間で三千億円にも上る政府保証を付与するものであり、外資を誘致するために大企業に不当に大きな利益を供与するもので、極めて不適切なものです。
住宅賃貸を生業としている事業者は大手不動産業者を含めてたくさんあるじゃありませんか。だから、どこがどう違うのか、わかりやすく説明していただきたい。
私が本委員会で取り上げた大阪駅梅田北ヤードは、十年間の時限立法である都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域の指定となっている地区であり、容積率が八〇〇％や六〇〇％にも緩和され、大手不動産業者などが開発主体となって、超高層ビルが林立する計画事例です。この計画においては、地域住民の声である防災に役立つ空間をという視点が反映されないものでもございます。
本改正案は、財界、不動産業界の要請にこたえて、損保、証券、生保などのいわゆる機関投資家が不動産特定共同事業への投資をしやすくするため、投資家保護のための規制を緩和し、大手不動産業者の資金調達を助けるものであります。 また、不動産会社と金融機関が共同して、不良債権担保土地を債権者から買い、特定共同事業を行って不良債権を流動化させようとするもので、金融機関の救済策でもあります。
にもかかわらず、事業者側、つまり大手不動産業者が不動産シンジケーション協議会なる団体を結成し、一見矛盾するかのように見える投資家保護のための早期法制化が必要だと法律制定運動を展開したのはなぜでしょうか。投資家保護のための規制強化は、業界の利益と矛盾することにならないのですか。
ただ、ここへ来て、実施されたばかりなのですが、早くも名のある大手不動産業者から、廃止してくれ、このような声が出ております。 これについてお尋ねしてまいりますが、まず最近の地価の動向、そして上昇、騰貴といいますか高騰した理由また鎮静している理由について国土庁の御答弁をお願いいたします。
ところが、この地価税に対しまして、早くも大手不動産業者などから、廃止を求める声が上がっております。最近の地価の鎮静化は、対症療法的な措置などによってもたらされたものでございます。地価税はむしろ強めていかなければならないと思います。地価税の重要性についてどのように考えているか、明らかにしていただきたいと思います。大蔵大臣にお尋ねしたいと思います。
それから、先ほど企業そのものが今回不動産業に参入いたしたということにつきまして申し上げましたのは、結局大手不動産業者といいますか、これは業者としては当然不動産業に参入はいたしているわけでございますけれども、不動産業種でない業種がこれに今回参入してきたということは、本来の業務以外に相当土地におきまして利益を上げているということも我々見聞いたしているわけでございます。
新聞報道によりますと、ＪＲ東日本は、関係地域は一部大手不動産業者によってほとんど買い占められているとし、これでは宅地の価格も高いものになって採算に合うように人口が張りつかないと考えるとまで言っているわけです。これはあくまで新聞報道です。
法人の土地取得資金の利子の損金算入の制限などともっともらしいことを言っておりますが、大手不動産業者はほとんど実害がないと言って喜んでいるではありませんか。
しかも、大手不動産業者として非常に例のない行為で、これは手数料違反、業務停止に値する行為だったということで大きな問題になって、建設省は指示処分ということをしているわけです。その手数料に至っては、四億五千万円取っているのですよ。こういう方が一番最適の人だというふうにおっしゃること自体がわかりません。
そして、その業務用ビル拡張などの要求にこたえ、土地の投機的買いあさりに狂奔した大手不動産業者や膨大な資金を提供した大銀行、生命保険会社などこそ地価暴騰の元凶なのであります。
この事態は、政府・自民党、財界の東京一極集中政策や、過大な需要予測、国公有地の民間への異常な高値売却、都内山手線内側はすべて五階建て以上発言など、一連の規制緩和、民活政策で地価高騰をあおったこと、大手不動産業者と金融機関が一体となった土地買い占め、土地転がしなどに起因することは明白であります。
大手不動産業者であるならばいとも簡単なことだと長官、お思いになりませんか。この力のある不動産業者に力をかしたのが金融機関でございます。 このように、どう考えてみましても、分析をいたしましても、現在の公示価格は収益を有効、効用を背景にした価値、価格だとはだれも考えることはできません。
その一つとして、やはり大手不動産業者を初めとして大変な土地の買いあさりあるいは転がし、こういったことがどんどん進行している、そしてこれが大きな地価値上がりの原因だ、もう世論の声であります。私は、この特別委員会においてもこういった問題は国民の期待にこたえて地上げの実態を含めてやはりちゃんと調べなければうそだと思うのです。国民は今開かれているこの特別委員会を注視していると思います。
東京における地価の高騰に付随しまして大手不動産業者によるかなり幅広い範囲での土地の買い占めが各地で行われている。その多くは、大手不動産業者が表に出てくることなく、いわゆるダミーを使って中小不動産業者あるいは地上げ屋に買い占めをさせるというような、こういうことが新聞でも時々報道されておるわけでございます。
大手不動産業者が広い土地を買い占めてビル等を建築しようとしたけれども、中に言うことを聞かないのが一人いる、そしてそれが売らない、出ていかない、こういうことに関して非常に悪質な嫌がらせがあるというふうなことが新聞報道に非常に出ております。 御承知のとおり、憲法三十五条では「住居の不可侵」ということが言われている。各人がその住まいにおいて居住することは憲法の基本的人権の中でも中核なんです。
したがいまして、このような無資格者の介入、大手不動産業者の土地の買収方法、こういうようなことが少し抑制をされませんと、これは切りなく地価が高騰するんじゃなかろうかと思っておるわけでございまして、これはもう私の意見だけでございます。
リゾート開発を新たなもうけ口としてねらう大手不動産業者や鉄鋼、造船などの構造不況業種の大企業の戦略に奉仕する本法案には賛成することはできません。 従来の列島改造型開発がもたらしたものは、第一に大規模な自然破壊、環境悪化であります。ましてリゾート開発という本法案の目的からすれば、これまで辛うじて残されてきた良好な自然環境に重大な影響を及ぼすことは疑いがありません。